建設業者は、毎年、事業年度終了後、4か月以内に、許可行政庁（国土交通大臣または各都道府県知事）に対して、建設業決算報告書を作成し提出しなければならない。

 

この建設業決算報告書においては、建設業法・建設業法施行規則・国交省告示により、独自の財務諸表の様式、勘定科目などが定められており、税務申告書に付属の決算報告書とは異なる。

 

したがって、建設業者が税務申告時に提出した決算報告書を許可行政庁に提出しても認められない。