建設業許可申請〜添付書類記事一覧

経営業務管理責任者の確認書類(欠格要件)

欠格要件の一部に該当しないことの確認書類として、以下のもの必要となります。本籍地の市町村発行の身分証明書法務局発行の成年後見登記されていないことの証明書ただし、これらの書類を取れない場合は、契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書を提出することになります(下記の建設業法第8条の改正を参照)建設業法第8条の改正欠格事由のう...

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国家資格者等・監理技術者一覧表の確認書類

「資格を証する書面」国家資格合格証書・免許証・登録証(原本掲示・コピー添付)または監理技術者資格者証(コピー添付・原本不要)「雇用関係を確認する書類」社会保険の健康保険証(事業所名が記載されているもの)の写し社会保険未加入の場合、国民健康保険証等に加えて、源泉徴収簿、賃金台帳等の給与支払いの事実がわかるもの(3か月分)

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定款

設立後間もない場合は、原子定款のコピーを添付設立後、定款の内容に変更がある場合は、現行定款のコピーを添付。この場合、ページの折り目に代表印で契印し、一番最後に代表取締役の原本証明が必要。「上記は当会社の定款原本と相違ないことを証します」「令和○○年〇月〇日(申請日)」「本店の住所」「○○株式会社 代表取締役○○ 代表印」

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財務諸表

建設業財務諸表の様式に基づき、下記のものを作成する。法人表紙、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表、事業報告書個人表紙、貸借対照表、損益計算書設立後、最初の決算期が到来していないときは、「開始貸借対照表」を作成する。決算期が到来した場合は、決算が確定して財務諸表を添付できる状態になるまでは許可申請は原則として受理されない。

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残高証明書

一般建設業の財務要件として自己資本で500万円以上が要求されるが、財務諸表において、これを満たさない場合には、これに代わる財産的信用が必要となる。すなわち、直近の決算書で純資産が500万円以下だったら、次の決算まで待たなければならないのではなく、500万円以上資金調達することができる(つまり、500万円を手元に用意できる)ことを証明すれば、財産的基礎の要件をクリアすることが可能なのである。その証明...

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健康保険・雇用保険等の加入状況の確認書類

下記の書類について、申請日の直近のものを原本で掲示すること。「健康保険・厚生年金保険」・・・下記の@またはA@健康保険・厚生年金保険料納入告知額・領収済通知書:原本A健康保険・厚生年金被保険者取得確認及び標準報酬決定通知書:原本「雇用保険」・・・下記の@及びA@労働保険概算・確定保険料申告書:原本A労働保険料領収済通知書:原本労働保険の事務手続きについて、事業者が労働保険事務組合に委託している場合...

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営業所の確認書類

所在地付近の見取り図ブルーマップ等のコピーを使用する場合、ゼンリンに使用料の支払いが必要となる。営業所の写真(建物外観、入り口、事務所内部の写真)雑居ビルの場合は、@集合ポスト全体とA会社のポスト(会社名が見えること)の二つの手順を踏まえて撮影すること。入口をあけて部屋の中が見えるように撮影する。外部と内部の連続性が写真の上で表現されていること。経営業務管理責任者、専任技術者の人数分の机、打ち合わ...

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