初心者でも良くわかる建設業許可入門記事一覧

建設業許可とは?

建設業許可とは何でしょうか?建設工事を請け負う者は、建設業法に定める29業種の建設業の業種ごとに、国土交通大臣または都道府県知事の建設業許可が必要になります。ただし、次に掲げる軽微な建設工事のみを請け負う場合には、許可を受けずとも営業することが可能です(建設業法第3条)建築一式工事において、一件の請負代金の額が、1500万円未満(消費税込み)の工事または延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工...

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大臣許可と知事許可、どちらを取得?

大臣許可と知事許可の区分について教えてください大臣許可と知事許可の区分は、営業所の設置状況によって決定されます。大臣許可は、建設業を営む営業所が、二つ以上の都道府県にある場合知事許可は、建設業を営む営業所が、一つの都道府県のみにある場合です。なお、ここでいう「営業所」とは、本店・支店・営業所等の呼称に関わらず、常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことを言います。

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一般建設業と特定建設業とは?

一般建設業と特定建設業の区分について教えてください建設工事の施工における、下請契約の規模により決定されます。特定建設業・・・発注者から直接請け負う(=元請け)1件の建設工事につき、下請け代金の合計額が、4000万円(建築一式工事の場合は6000万円)以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合(消費税込み)。(建設業法3条1項2号・建設業法施工令2条)一般建設業・・・特定建設業以外の場合となり...

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29の建設業種

29の建設業種について教えてください平成26年6月4日の建設業法改正により、平成28年6月1日から、とび・土工工事業の工事内容に含まれる「工作物の解体」を独立させ、解体工事業が新設されました。土木工事業建築工事業大工工事業左官工事業とび・土工工事業石工事業屋根工事業電気工事業管工事業タイル・れんが・ブロック工事業鋼構造物工事業鉄筋工事業舗装工事業しゅんせつ工事業板金工事業ガラス工事業塗装工事業防水...

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建設業許可の5大要件

建設業許可を取得するためには、以下の5大要件を教えてください。建設業許可の5大要件とは、経営業務管理責任者を常勤で置いていること専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること請負契約に関し誠実性を有していること請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること欠格要件に該当しないことです。このうち、経営業務管理責任者を常勤で置いていること専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること...

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経営業務管理責任者とは?

経営業務管理責任者について教えてください。経営業務管理責任者とは、法人の役員・個人事業主・支配人その他支店長・営業所長等として営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経管業務について総合的に管理した経験を有している者で、かつ、下記の要件に該当する者をいいます。申請者が法人の場合:役員のうち常勤であるものの一人申請者が個人の場合:その事業主または支配人が次に掲げるいずれかに該当する者であ...

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