建設業法とは
１ 建設業法の目的
第一条（目的） この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
ポイント
建設業法は、「建設業者（許可業者）」と「建設業を営む者（無許可業者）」が対象
請負契約の適正化を図ることが第一
発注者は保護の対象
２ 建設業法の歴史
１ 昭和２４年５月〜建設業法制定
- 建設工事として２２業種が制定
- ただし、そのうち「とび工事」「板金工事」「ガラス工事」「塗装工事」「防水工事」「タイル工事」「壁紙工事」「機械器具設置工事」「熱絶縁工事」のみを請け負う場合は業法適用外
２ 昭和２８年８月〜業法改正
- 業法の適用範囲拡大（「壁紙工事」以外は業法適用）
- 「営業所の技術者の配置」が登録要件に設定
３ 昭和３６年５月〜業法改正
- 総合工事業者登録制度の創設（「一式工事」が規定）・・・「総合工事業者」と「専門工事業者」
- 請け負う工事の種類に対応した資格要件を必要とすることとする。
- 業種区分の見直し（２６業種に増加）
４ 昭和４６年４月〜業法改正
- 「許可制度」への移行・・・業種別許可制度の採用
- 業種区分の見直し（２８業種に増加）
- 特定建設業の許可制度導入
５ 平成２６年６月〜業法改正
- 業種区分の見直し（解体工事を独立させ、２９業種に増加）