建設業許可取得の要件
ポイントは、人（人的要件）、場所（実在性）、金（財務要件）である。
第１ 「人」（人的要件）〜能力を持った責任者がいるということ
１ 経営業務の管理責任者〜経営の責任者
役員のうち、主たる営業所に常勤配置が必要である。
２ 営業所の専任技術者〜技術的な責任者
建設業を営む全ての営業所ごとに常勤配置が必要である。
常勤性の確保
経営業務の管理責任者、営業所の専任技術者に就くものは、原則として「営業所への常勤」が求められる。
常勤＝指定営業所に常駐し、専らその職務に従事すること
第２ 「場所」（実在性）〜独立した事業所が実在すること
ポイントは、「事務所」としての「使用権限」のある「独立性のある拠点」を備えていること
- 賃貸である場合、「住居」としての契約は不可
- 他社と同一フロアである場合は、「フロア図面」等による「独立性の証明」が必要。
- 個人住宅においては、「事業所としての独立したスペース」の確保が必要。
第３ 「金」（財務要件）〜信用に足る資金能力があること
一般許可の財務要件
次のいずれかに該当すること
- 自己資本の額が５００万円以上であること
- ５００万円以上の資金調達能力があること
- 許可申請直前の過去５年間、許可を受けて継続して営業した実績があること（更新の場合）