以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

1. 自己資本の額が５００万円以上である者
2. ５００万円以上の資金を調達する能力を有すると認められる者
3. 許可申請直前の過去５年間許可を受けて、継続して営業した実績を有する者（許可の更新時）

1. 法人の場合：純資産合計の額
2. 個人の場合：「期首資本金」+「事業主借勘定」+「事業主利益」-「事業主貸勘定の額」+「負債の部に計上されている利益留保性の引当金」+「準備金」

５００万円以上の現金を有していることを取引先金融機関等の預金残高証明書等により証明します。