建設業決算報告の提出部数および提出先について、札幌の建設業許可専門の行政書士 斉藤将巳が解説します。
資産の部
資産の分類
「資産」には、「現金化のされやすさ」によって「流動資産」と「固定資産」に分類される。
１ 流動資産
流動資産とは、1年以内に現金化される資産のことをいう。
「完成工事未収入金」：税務申告書の売掛金のうち、建設工事に関する部分を記載すること。
「売掛金」：売掛金のうち、兼業事業に関する部分を記載すること。
「材料貯蔵品」：原材料・商品・貯蔵品のうち、建設工事に関する部分を記載すること。
「販売用資産」：原材料・商品・貯蔵品のうち、兼業事業に関する部分を記載すること。
２ 固定資産
固定資産とは、長期にわたり保有する資産のことをいう。
以下で説明する、有形固定資産と無形固定資産は、使用することによって価値が下がる。この価値の減少部分を計算して費用として計上する手続きが「減価償却」という概念である。
（１）有形固定資産
「建物・構築物」
税務申告書別表十六の「建物」「建物付属設備」「構築物」の頁番７「取得価額または制作金額」の合計を記載すること。
取得価額の下段に、固定資産台帳に記載されている減価償却累計額を合計し記載すること。
最後に、取得価額から減価償却累計額を差し引いた残存価額を合計し記載すること。
これが、税務申告書の貸借対照表の「建物」「建物付属設備」「構築物」の合計額と一致していれば正しい。
「機械・運搬具」
別表１６の「車両運搬具」・「機械装置」の合計額を算出し、その他の手順は「建物・構築物」と同様。
「工具器具・備品」
別表１６の「工具器具・備品」の合計額を算出し、その他の手順は「建物・構築物」と同様。
「土地」
税務申告書の貸借対照表に記載の有形固定資産の欄の「土地」の価額を記載すること。
（２）無形固定資産
（３）投資その他の資産
税務申告書の貸借対照表に記載の各資産の価額を記載すること。