建設業決算報告の提出部数および提出先について、札幌の建設業許可専門の行政書士 斉藤将巳が解説します。
純資産は、積極財産である資産と消極財産である負債の差額で計算される。
プラスの資産-マイナスの資産(負債)=純資産
という計算式が成り立つ。
会社法改正前は、「純資産の部」ではなく、「資本の部」という名称が用いられていた。改正により「純資産」という名称へ変わった。
純資産の部は、「元手」である「資本金」「資本剰余金」か、「利益の蓄積」である「利益剰余金」かに分類される。
資本金・資本剰余金
事業を開始するにあたり株主から出資してもらった部分。増資した場合も、資本金、資本剰余金が増加する。
利益剰余金
元手を使って事業を推進した結果、利益が蓄積していく。過去を含めて蓄積されたものが利益剰余金となる。いわゆる「内部留保」と呼ばれるのがこの部分である。
資本剰余金とは、株主から出資を受けた金額の一部を資本金としなった場合の、そのしなかった金額のことをいう。
利益剰余金とは、会社法により配当を行った際に、一定額を積み立てることが要請されている積立額のことをいう。
任意積立金とは、使用目的を特に限定せず、会社が利益を留保金として留保しているもののことをいう。
繰越利益剰余金とは、会社が稼いだ過年度の利益のうち、配当として処分しないで当期に繰り越されてきた利益の留保のことをいう。