総論

経営業務管理責任者は通常、法人であれば取締役であることが多い。

そこで、過去の経営経験期間を確認するためには、法務局より

当該法人の履歴事項全部証明書

必要に応じて、さらに過去の状況を確認するため、閉鎖登記簿謄本

他社の取締役であったときの経営経験期間を利用するのであれば、他社の履歴事項全部証明書、閉鎖登記簿謄本

を取り寄せると分かる。

必要書類

役員の場合

履歴事項全部証明書５年分または６年分（閉鎖事項全部証明書・閉鎖登記簿謄本を含む。発行後３か月以内のもの。）

令３条の使用人の場合

建設業許可申請書、許可通知書及び変更等届出書５年または６年分

無い場合は、営業証明書、納税証明書、納税領収書