法人履歴事項全部証明書

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発行後3か月以内のものが必要

 

許可申請内容と履歴事項に相違がある場合、指摘されるため、商号・本店住所・資本金額・役員の氏名・代表者の住所に変更がないか気をつけること。

 

目的欄に許可取得を希望する建設業の業種に関連する内容が必要。