対象事業年度末日における、各営業所ごとの「建設業に従事する」使用人数を記載し、合計する。営業所の名称：許可申請書の営業所一覧に沿って記入すること。「本店」「○○支店」「○○営業所」等と、許可を受けている営業所の名称を記載すること。建設業法7条第2号イ、ロ若しくはハまたは同法15条第2号イ若しくはハに...

貸借対照表とは、一定時点（決算期）における会社の資産と負債と純資産を一覧表であらわしたものをいう。平易な説明をすると、真ん中に線を引いて、会社が資金をどのように集め（総資本＝右側）、どのような形で保有しているか（資産＝左側）を一覧表にしたものである。「貸借対照表」は、左側（借方）の合計金額と右側（貸...

１　材料費　税務申告書の製造原価報告書に記載の材料費合計のうち、建設工事に関する部分を記載すること。製造原価報告書が未作成の税務申告書の場合には、通常、損益計算書の売上原価の項目に材料費が記載されている。２　労務費建設工事に従事する季節雇用の労務者に対して支払った賃金を記載すること。３　外注費製造原...

「機械等経費」建設工事で使用される車両・機械に要する「機械等修繕費」・「機械等燃料費」・「機械等賃借料」・「減価償却費」を記載すること。「うち減価償却費」「機械等経費」のうち、「減価償却費」を抜き出して記載すること。「従業員給料手当」建設工事に従事する役員・従業員の報酬、給料、賞与、手当を記載するこ...

税務申告書添付の計算書より転記すること。

株式会社については必ず作成が必要。建設業を取り巻く経済情勢を踏まえた上で、当期の完成工事高、当期利益の記載と、対前年との比較、次期の見通し等をまとめること。

請求方法・請求先北海道知事許可対象となる決算期間について、法人は「法人事業税」、個人は「個人事業税」の納税証明書が必要。石狩管内は、札幌道税事務所にて取得できる。大臣許可法人は「法人税」、個人は「所得税」の納税証明書が必要。管轄の税務署で取得。