一般建設業の財務要件として自己資本で500万円以上が要求されるが、財務諸表において、これを満たさない場合には、これに代わる財産的信用が必要となる。

 

すなわち、直近の決算書で純資産が500万円以下だったら、次の決算まで待たなければならないのではなく、500万円以上資金調達することができる（つまり、500万円を手元に用意できる）ことを証明すれば、財産的基礎の要件をクリアすることが可能なのである。

 

その証明には、下記のうちいずれかが必要となる。

 

銀行の残高証明書	500万円以上
銀行の融資証明書	500万円以上