札幌で建設業許可を申請する際の、法人番号を確認する書類について、札幌の建設業許可専門の行政書士 斉藤将巳が解説します。
営業所の確認書類
所在地付近の見取り図
ブルーマップ等のコピーを使用する場合、ゼンリンに使用料の支払いが必要となる。
営業所の写真（建物外観、入り口、事務所内部の写真）
- 雑居ビルの場合は、①集合ポスト全体と②会社のポスト（会社名が見えること）の二つの手順を踏まえて撮影すること。
- 入口をあけて部屋の中が見えるように撮影する。外部と内部の連続性が写真の上で表現されていること。
- 経営業務管理責任者、専任技術者の人数分の机、打ち合わせスペース、電話等が揃っていること。
会社名の看板等の位置及び文字が確認できるもの。
会社名義の場合は、建物の登記簿謄本（発行後３か月以内のもの）
代表者名義で会社と賃貸借契約を結んでいる場合は、賃貸借契約書
建設業者の営業所の使用権限を証明するために、賃貸借契約書を提出することがある。
その際、小規模な会社だと、土地と建物は社長個人の所有で、その建物を社長が代表取締役を務める会社に賃貸するというケースがある。
例えば、申請者がA株式会社（Aが１００％出資した会社で、代表取締役もA）の場合、建物である営業所の貸主はA、借主はA株式会社ということになる。
契約書の使用目的が、居住用となっている場合は、建設業の事務所として使用することの承諾書が別途必要となる。