以下の、いずれかの書類の掲示が必要となります。法人番号指定通知書（写し）国税庁法人番号公表サイトで検索した法人番号が記載された印刷物

経験を得た事業者が許可業者だった場合建設業許可申請書、許可通知書及び変更等届出書（５年または６年分）経験を得た事業者が許可業者ではなかった場合請負契約書、請求書（５年または６年分）。請求書の場合は、注文者と入金額が分かる銀行通帳が必要

欠格要件の一部に該当しないことの確認書類として、以下のもの必要となります。本籍地の市町村発行の身分証明書法務局発行の成年後見登記されていないことの証明書ただし、これらの書類を取れない場合は、契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師...

「常時請負契約締結等に関する権限を有していることを確認する書類」委任状のコピー社内規則コピー支配人登記されている者については履歴事項全部証明書等（発行後３か月以内のもの）令3条の使用人の一覧表は、「別紙２　営業所一覧表」中の従たる営業所の代表者（支店長・営業所長等）について記載する。

「資格を証する書面」国家資格合格証書・免許証・登録証（原本掲示・コピー添付）または監理技術者資格者証（コピー添付・原本不要）「雇用関係を確認する書類」社会保険の健康保険証（事業所名が記載されているもの）の写し社会保険未加入の場合、国民健康保険証等に加えて、源泉徴収簿、賃金台帳等の給与支払いの事実がわ...

「欠格事由の一部に該当しないことの確認書類」確認書類としては、経営業務管理責任者の欠格事由の一部に該当しないことの確認書類と同じです。経営業務管理責任者の欠格事由の一部に該当しないことの確認書類についてのページはこちらから

「常勤性を確認する書類」「欠格事由の一部に該当しないことの確認書類」経営業務管理責任者の場合と同じです。経営業務管理責任者の常勤性を確認する書類についてのページはこちらから経営業務管理責任者の欠格事由の一部に該当しないことの確認書類についてはこちらから

設立後間もない場合は、原子定款のコピーを添付設立後、定款の内容に変更がある場合は、現行定款のコピーを添付。この場合、ページの折り目に代表印で契印し、一番最後に代表取締役の原本証明が必要。「上記は当会社の定款原本と相違ないことを証します」「令和○○年〇月〇日（申請日）」「本店の住所」「○○株式会社　代...

発行後３か月以内のものが必要許可申請内容と履歴事項に相違がある場合、指摘されるため、商号・本店住所・資本金額・役員の氏名・代表者の住所に変更がないか気をつけること。目的欄に許可取得を希望する建設業の業種に関連する内容が必要。

建設業財務諸表の様式に基づき、下記のものを作成する。法人表紙、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表、事業報告書個人表紙、貸借対照表、損益計算書設立後、最初の決算期が到来していないときは、「開始貸借対照表」を作成する。決算期が到来した場合は、決算が確定して財務諸表を添付できる状態になる...

「直近1年度の法人事業税または個人事業税の納税証明書」最初の決算期が到来していない場合は、道税事務所または各振興局へ提出済みの「法人設立届」または「個人事業税の事業開始届」の控え（受領印押印済みのもの）を提示（コピー添付）

一般建設業の財務要件として自己資本で500万円以上が要求されるが、財務諸表において、これを満たさない場合には、これに代わる財産的信用が必要となる。すなわち、直近の決算書で純資産が500万円以下だったら、次の決算まで待たなければならないのではなく、500万円以上資金調達することができる（つまり、500...

下記の書類について、申請日の直近のものを原本で掲示すること。「健康保険・厚生年金保険」・・・下記の�@または�A�@健康保険・厚生年金保険料納入告知額・領収済通知書：原本�A健康保険・厚生年金被保険者取得確認及び標準報酬決定通知書：原本「雇用保険」・・・下記の�@及び�A�@労働保険概算・確定保険料申告書：原本�A...

所在地付近の見取り図ブルーマップ等のコピーを使用する場合、ゼンリンに使用料の支払いが必要となる。営業所の写真（建物外観、入り口、事務所内部の写真）雑居ビルの場合は、�@集合ポスト全体と�A会社のポスト（会社名が見えること）の二つの手順を踏まえて撮影すること。入口をあけて部屋の中が見えるように撮影する。外...